中小企業支援のブログ記事

　中小企業を支援する際に多く感じることは、支援すべき企業と国や各団体が提供する支援サービスとの距離感です。多くの企業が求めているだろう支援サービスが準備されているにもかかわらず認知度が今一歩高くない気がしています。今回は、それら中小企業支援サービスのポータルサイト的なところをいくつか紹介します。
 

　私が支援している企業も一部店舗が震災の被害にあいました。人の被害こそありませんでしたが、店舗が一時休業せざる得ない状況でした。同じような企業は多数あると思いますが、国や県が支援策をしているのをご存知ですか？私の支援企業はお知らせするまで知りませんでした。たぶん、読者やその知人にそのような方がいらっしゃると思い、今回は支援サイトを紹介します。
 

　政令指定都市の中小企業支援センターの後半です。とりあえず今回で全国の中小企業支援センターの紹介は終わりです。みなさんにお願いしたいのは積極的に活用してくださいということです。こんな不況時代で無料のアドバイスや助成金、補助金の紹介をしてくれて、一定の条件はありますが販売促進のお手伝いまでしてくれます。

 今回の紹介を機に一度お近くのセンターに足をお運びください。

　前回まで、各都道府県ごとの支援センターの紹介をしました。実は政令指定都市にも支援センターはあります。今回と次回の２回にわたって紹介していきます。なお、新潟市、浜松市、岡山市の３市については独立した市のセンターはないようです。

 　前回に引き続き、各都道府県の中小企業支援センターを紹介します。中小企業支援センターでは、支援の一環として

　取引あっせん

を行っています。しかし、「ともかく仕事ください」と自社の実情や実力を語らずに受注だけを催促する営業マンや経営者の方がいらっしゃます。公的機関が斡旋する以上、それなりの情報収集をしてから責任持って良縁を取り持つような形で行うことは少し考えていただければご理解していただけると思うのですが、そこがなかなか難しいようです。逆に「ヘンな業者を押し付けられたらいやだ」と思って、制度を知っていても利用されていない方もいらっしゃるようです。「自社の情報を公開して金融機関などに知られるのがいやだ」ということをいわれる方もいらっしゃいます。そんなことは絶対にありません。もちろん、業務内容がうまく合わずに紹介した取
引がだめになることはあります。でも、それ以上に新しい取引で活力を見出した企業のほうが圧倒的に多いのです。まずは、自社の実力をどうかっていいのかを相談しにいかれることをおすすめします。取引はその次です。

今回は九州です。

　前回に引き続き、各都道府県の中小企業支援センターを紹介します。

　中小企業支援センターでは、

　窓口相談

を行っていますが、「企業秘密が漏れたら心配だ」とか「こんな悩み事は恥ずかしい」などの不安から、利用率が非常に低いのです。少なくとも私が知っているいくつかの中小企業支援センターでは、相談がもれるとか、相談事によって門前払いするなどはありません。（愚痴を言いにこられても困りますが。）業務改善やＩＴ導入、新規事業と、おおよそ企業経営に関わるものはすべて相談事の対象です。が周囲に相談できる人がない場合は、勇気を持ってぜひ相談に行ってください。今回は中国･四国です。

　前回に引き続き、各都道府県の中小企業支援センターを紹介します。中小企業支援センターへお出かけになったことはありますか？ぜひ、ご利用いただきたいものとして、

・専門図書・ビデオ

があります。「図書館にあるだろう」と思われそうですが、図書館にもなかなかない、工業系の民間統計資料や資格取得のためのビデオなど、珍しいものが結構置いてありますが、認知度が低いせいか、利用度が低いように思われます。「用事もないのに支援センターにいくなんて」とお考えの方、まずは本を見に行くことからはじめてはいかがでしょうか？今回は関西編です。

　前回に引き続き、各都道府県の中小企業支援センターを紹介します。中小企業支援センターの主な支援策のひとつで、意外と知られていないのが

　・補助金・助成金の紹介

です。補助金や助成金は返却不要の資金であり、ある一定の条件を満たすか、審査に合格すれば公共団体等から支給されます。しかし、その種類は星の数ほどあり、本当に必要とする人が利用できているのかは、疑問です。中小企業支援センターでは、県だけでなく国や市町村、外郭団体などの補助金・助成金について情報提供しているだけでなく、申請書類の書き方や審査の受け方などの相談にものってくれます。また、センター独自での助成制度を持つところもあります。一度相談に行ってみましょう。ただし、ただ「お金をくれ」では何のアドバイスももらえません。雇用強化や新規事業など、新たなことをする場合にもらえることが多いので、「現状をこう変えないのだが、何か支援策はないか」といった形で相談してください。今回は中部編です。

　前回に引き続き、各都道府県の中小企業支援センターを紹介します。中小企業支援センターの主な支援策のひとつとして、　

・専門家派遣制度

があります。企業ＯＢや税理士、中小企業診断士など、経験や知識が豊富な人材を専門家として登録してもらい、必要とする企業に派遣する制度です。多くの場合、公共団体が派遣費用をある程度負担してくれるので、かなりの低価格で専門家に相談できます。回数制限（年間に数回から十数回）はありますが、外部の視点からのアドバイスは、とても有効だと思います。ぜひ一度は利用してください。今回は関東の支援センターを紹介します。

　中小企業が自社の人材のみで業務改善や経営改革を進めるのは、大変難しいと思われます。もちろん、有能な経営者やスタッフの方に恵まれ、成功する企業もありますが、大半の企業は、厳しい外部環境に耐える術も持っていないことが多いのです。

　そこで、外部の人材から支援を仰ぐのですが、残念ながら弱みにつけこむ企業や実力不相応な報酬を要求するコンサルタントが少なくないのも実情です。こんな時、まず頼っていただきたいのが、各都道府県にある中小企業支援センター（場所によって名称は異なる）です。今回から何回かにわけて、各都道府県のセンターをご紹介します。

　今回は北海道・東北です。