2009年7月アーカイブ

　以前、G005　デジタルカメラの注意事項で準備と撮影の際の注意事項をお話しました。その際のポイントは以下の７点です。

　１．準備編
　　・電池の予備は忘れずに
　　・メディアの中をチェックする。
　２．撮影編
　　・フラッシュの光量に気をつける。
　　・黒板の字は丁寧に大きく
　　・水気・ほこりに要注意
　　・２枚撮り
　　・状況写真は同じアングルで撮る

　５年前の話だったのですが、今では電池も長持ちし、メディアの容量が大幅に増え、カメラ自身も防水機能をもち、高解像度になったので、上記の注意事項もだいぶ心配しなくてすむようになってきました。今の若い方ならフィルムカメラ自体を扱ったことがないかもしれませんね。電子納品の中で一番進んでいるのがこのデジタルカメラを使った写真管理です。

　しかし、簡単にとれるがゆえに基本的なことを見落としていたり、デジタルカメラならではの注意事項があることがわからなかったりして、納品の際にトラブルになっていることがあります。今回はその中でも特に注意していただきたい５点を紹介します。

 　前回に引き続き、各都道府県の中小企業支援センターを紹介します。中小企業支援センターでは、支援の一環として

　取引あっせん

を行っています。しかし、「ともかく仕事ください」と自社の実情や実力を語らずに受注だけを催促する営業マンや経営者の方がいらっしゃます。公的機関が斡旋する以上、それなりの情報収集をしてから責任持って良縁を取り持つような形で行うことは少し考えていただければご理解していただけると思うのですが、そこがなかなか難しいようです。逆に「ヘンな業者を押し付けられたらいやだ」と思って、制度を知っていても利用されていない方もいらっしゃるようです。「自社の情報を公開して金融機関などに知られるのがいやだ」ということをいわれる方もいらっしゃいます。そんなことは絶対にありません。もちろん、業務内容がうまく合わずに紹介した取
引がだめになることはあります。でも、それ以上に新しい取引で活力を見出した企業のほうが圧倒的に多いのです。まずは、自社の実力をどうかっていいのかを相談しにいかれることをおすすめします。取引はその次です。

今回は九州です。

　今年３月３１日に、国土交通省 CALS/ECアクションプログラム2008が発表されました。いよいよ、全市町村へのＣＡＬＳ／ＥＣ導入に向けての最終プログラムです。このプログラムに伴い、ＣＡＬＳ／ＥＣ推進会議の第１回が行われ、電子納品ガイドラインも改訂されました。

　第１回ＣＡＬＳ／ＥＣ推進会議の資料に、現状の問題点が分かりやすく書いてありました。いくつか紹介すると

　エクセルに限りませんが、複数メンバーでひとつのファイルを共有することがあります。一般には、社内や現場でファイルサーバー・共有ドライブを用意し、そこを介して読み書きすることで最新版管理を行います。現在のＩＴ環境でも、これはあまり難しくないでしょう。

　ところが、社外の人と共有すつとなると、途端にハードルがあがります。メールのやり取りではどちらが最新か戸惑ったり、ネットに公開する共有フォルダをつくるのは技術的にもセキュリティ的にも大変です。また、容量が大きくなると、メール添付もできなくなります。

　そこで、使っていただきたいのが

　Microsoft Office Live Workspace

です。これはマイクロソフトが提供するネットサービスですが、無料ＩＤの登録とアドインソフトを導入することで、簡単に共有をはかれます。

　前回に引き続き、各都道府県の中小企業支援センターを紹介します。

　中小企業支援センターでは、

　窓口相談

を行っていますが、「企業秘密が漏れたら心配だ」とか「こんな悩み事は恥ずかしい」などの不安から、利用率が非常に低いのです。少なくとも私が知っているいくつかの中小企業支援センターでは、相談がもれるとか、相談事によって門前払いするなどはありません。（愚痴を言いにこられても困りますが。）業務改善やＩＴ導入、新規事業と、おおよそ企業経営に関わるものはすべて相談事の対象です。が周囲に相談できる人がない場合は、勇気を持ってぜひ相談に行ってください。今回は中国･四国です。